職場内で
メンタルヘルスケアの施策を
実施する際の注意点



職場内カウンセリング研究会がまとめました
職場の中でメンタルヘルスケアを導入する際のポイントを
ご紹介します。



1.カウンセラーから従業員の方々へメンタルヘルスケアサービス利用を働きかける
  ような積極的な対応を行うこと。

   → 日本では、メンタルヘルスケアは後ろ向きにとらえられてしまいがちです。
     単にサービスを設置しただけでは、利用率のアップはなかなか見込まれませ
     ん。本来利用する必要のある潜在的利用者数と、実際の利用者数の差が
     大きいのが特徴です。その為にも、潜在的利用者の利用促進施策が必要と
     されます。
     ここでのポイントは、メンタルヘルスケアサービスを誰でも気軽に受けられる
     社内雰囲気作りをいかに構築するかということです。その為には、相談に来る
     方を待つのではなく、当初は施策として強制的に多くの人たちにサービスを
     利用させることが必要です。
     利用者を増やすことが、社内にメンタルヘルスケアサービスを根付かせる
     一番の近道です。

2.相談内容の秘密厳守を徹底すること。

   → 会社という一種の競争社会の中では、決して自分の弱いところは見せたくない
     ものです。
     相談内容が会社に知られてしまうのであれば、誰も相談には来ないでしょう。
     メンタルヘルスケアは、個人のプライバシー情報の把握ではなく、メンタルな
     問題点がクリアーになることによる従業員の生産性のアップが目的とされます。

3.さまざまな相談手段に対応していること。
  そして、状況に応じては必ず対面で実施が可能なこと。

   → 相談に来られる方は、相当の勇気を振り絞ってカウンセラーをやっと訪ね
     ます。相談者が少しでも負担の少ない状態で相談できるように、さまざまな
     選択肢を手段として用意しておく必要があります。
     電話でも、メールでも、訪問してでも対応可能な状況でいたいものです。
     そして、方法としては最善である対面での対応が必ずできるようにしておく
     ことはいうまでもありません。

4.専任のカウンセラーが対応すること。

   → 会社はひとつひとつの独特の社風・文化を持っています。その社風・文化を
     知らずして職場内でのメンタルヘルスケアは不可能です。
     そのためには、その会社について社員と同じくらい熟知しているように
     長い期間専任で対応してくれるカウンセラーが求められます。
     そして、それは継続しての相談対応するためにも必要とされることです。
     *会社の中でのカウンセラーは会社務めの経験者であることは言うまでも
      ありません。

5.相談者の所までカウンセラーが会いに行くことのできるフットワークの良さを持って
  いること。

   → 相談者がカウンセラーのところへ訪ねて行くことと、カウンセラーが自分の
     ところへ訪ねて来てくれることは、相談者の気持ちの中では大きな違いが
     あります。
     カウンセラーが在席しているところの部門の従業員しか利用のできない
     サービスにしないためにも、状況によっては日本全国どこへでも行くことの
     できるフットワークさが必要です。

6.長い間にわたってサービスを提供し続けること。

   → このサービスは、必要とする時が各自によって異なります。今すぐに必要な
     方もいれば、10年後に必要としている方もいるでしょう。そのためには、
     細くでも長く続けることが必要です。
     最初から素晴しいサービスにしようとしてコストをかけて大掛かりに行うよりは、
     どのようにすれば長く続けられるかということを重視して実行していきたい
     ものです。もしもの時に相談できるということが、従業員の方々の安心に
     つながるのですから。
     長く続けるためのポイントは、初めに張り切り過ぎてコストをかけ過ぎない
     ということです。



JMSCでは、上記の点を遵守したサービスをご提案しています。

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